1981-04-08 第94回国会 衆議院 建設委員会 第8号
ところが、時間がたってまいりますと、やがては独立採算主義といいましょうか、つまり安上がりの行政、裏返しに言いますと、国民の側からは負担が伴う事業にどんどん置きかえられてきた、私はこのように指摘せざるを得ないのであります。
ところが、時間がたってまいりますと、やがては独立採算主義といいましょうか、つまり安上がりの行政、裏返しに言いますと、国民の側からは負担が伴う事業にどんどん置きかえられてきた、私はこのように指摘せざるを得ないのであります。
端的に言って、公団は独立採算主義といいましょうか、そういった形がどんどん強まりまして、賃貸部門を遠ざけておる。このことに対する公団の考え方をお願いしたいと思います。
あなたたちがいつもおっしゃっていらっしゃることは、総合独立採算主義で、こんなに電話が普及していて電話に食われている、昔から考えれば電話の方が経費がかかって郵便で補っている部分もあったじゃないか、いまは電話がいいんだから電話で補えばいいじゃないかと。こういうふうに通信手段なんというのが錯綜してまいりまして、あれが存在するこれが存在するという各個に存在する時代ではないですね、もう相互に。
参考人としてこの人が証言をしておるわけでございますが、独立採算主義という問題を論じております。これは米国郵便事業公社においても「第一の欠陥は、いわゆる独立採算主義である」と明確に言っている。私はこれは非常に独立採算といま大臣が非常に言われておりますけれども、逆に言えば大きな欠陥というものがわが国においてもあるのだということを感じるわけですね。
言うなれば、独立採算主義をとっているために再開発事業そのものの計画内容というものがどうしても保留床に関する計画に引きずられていくような、そういう事業計画を立てざるを得ないじゃないかということになります。そういうことから考えていきますと、再開発事業の当初の計画、本来の計画から大幅に歪曲されることがあるんじゃなかろうかと、このようなことを考えるわけなんです。
で、参考人としてこの人が非常にしゃべっている一点だけを申し上げますと、独立採算主義という問題を論じております。「新ＵＳＰＳ」米国郵便事業公社でございますけれども、これの「第一の欠陥は、いわゆる独立採算主義です。」と明確に言っております。「この考え方は、ＵＳＰＳについての二つの誤った仮定の上に成り立っているものです。
それがいま一番大事なことであって、あなた方がいうところの企業の独立採算主義、赤字云々、こういうことだけに目を奪われてこれらの大事な国有林の問題を論ぜられるということはまことに私は残念でなりません。そういう公共的な分野の性格を十分認識をした上で財政措置を講じていただくように善処していただきたい。
として、企業的な独立採算主義を強く打ち出し、必要な経費はすべて料金によって国民大衆に負担させることとして、国営事業でありながら、一般会計からの財政繰り入れの道を全く閉ざそうとしているのであります。われわれも、郵便事業が企業的、合理的に運営されることにはもちろん何ら反対するものではありません。
しかるに、今回の改正案においては、新たに料金決定原則の規定を設け、企業的な独立採算主義を強く打ち出しておるのであります。われわれも郵便事業が企業的、合理的に運営されること、そのことには何ら反対するものではありません。
そこで、今後この種の問題をどうしていくかということになると思うのですが、大体林野庁にしても経営主義といいますか、独立採算主義ということを世間の人はみな言っておりますが、結局そこで切って、それで従業員の給料なりを払うからしかたなしに切るのじゃないか、それじゃ何のために林野庁はあるのだというような極端なことまで言うわけです。私らもその施業のことはよく理解できるわけです。
要するにこれは、私は時間があったらこまかいことをやりたいと思うし、研究はしたんですが、結局独立採算主義と企業主義で徹底的な合理化をやろう。設備の統合もやる。あるいは療養所内にあります食堂だとか、掃除の関係だとか、洗たくの関係あたりまで下請に出す。長時間勤務を労働者にやらせるというような、合理化を徹底的にやろうということに間違いないというふうにわれわれは考えざるを得ないのです。
これは独立採算主義に徹するわけにいかない理由があると思うのです。都心に住んでおる者は、下水道にいたしましても上水道にいたしましても、その他一切の生活環境というものが非常に整備されておる。同じように住民税を出し、固定資産税は、都心と周辺部とは違うかもしれない、しかしながら住民税においては同じことなんです。同じように住民税を出して、それで都心の人は非常に整備された生活環境の中に住んでおる。
私は、公社法を作るときにおきましても、すでに公社法としての経営の根本の概念といたしまして、あくまで独立採算主義でやるべきこの建前からいたしまして、今この法案と交換に改正されようといたしまする電話設備費負担臨時措置法、これは悪法であるということを指摘して参ったのであります。
今申し上げておるのは、ＮＨＫなり民間放送も、一つの企業体として、ＮＨＫといっても独立採算主義である。これはあくまでそういう意味におきましては、商業的にただ利益を得るというだけではないけれども、採算主義で自主的に経営しなければならぬということは、これは厳然たる使命を持っております。
なるほど、政府からの投融資の制限、その他いろいろの隘路はあるに違いありませんけれども、公社は、要するに自主独立採算主義でいけるのでありますから、これほど国会が要望している問題につきましては、これは万難を排してやらなくちゃならない。
次に第三条の第二項の御質問でございますが、これは本支店間の関係は独立採算主義でいくということを規定したわけであります。
われわれが公社にしたゆえんは、いわゆる自主独立採算主義でありまして、そしていわゆる官僚主義でない、ほんとうの前だれ式のサービスを提供するという意味でこの法律を作った。しかるにこういったような以前官営であった時代にあったような、電話設備費負担臨時措置法、こういうものが今日あるということ、これは私何と申しますか、電電公社が依然として旧套を脱しないと、こういう意見を私は申し上げたのであります。
それであくまで独立採算主義でいってもらいたいということに、建前はなっているのですから、そうしてなおこれをこういったような加入者あるいは受益者に対する負担を今後同じような額で継続していくということは、せっかく、この公社を作った大きな動機から言えば、まだ、まあ具体的に言えばまだそういう官僚主義が残っておる。こういうようにとれないことも私はないと思うのです。こういう世論も聞いております。
で、国家の作ります交通路におきましても、みずからその費用を支弁しなければならないという、何と申しますか、セルフ・サポーテング・システムとか、セルフ・リクイテング・システムという考え方が非常に強いのでございまして、その利用者負担主義と交通路の独立採算主義という考え方は、道路のいかなる部分においても原則的にはとられることが、国家負担を少くするという意味においては、望ましいと考えられるのであります。
○山田節男君 これはまあ専門的な立場からいろいろ見解があるかも知れませんけれども、電信電話公社として、いわゆる公共企業体として、経理面から追利主義ではないけれども、併し独立採算主義で行かなければならない。こういう一つの法的な大きな枠があるわけです。そうして現在のステツプ・バイ・ステツプ・システムをクロスバーに漸次切り換えて行く。
（拍手） 次は料金の値上げでありますが、思うに、公社の事業の企業性は、その公共性の充足を前提といたしまして初めて発揮せらるべきものであり、独立採算主義をとるにいたしましても、公社の事業設備の由来、ないしは資産構成の経過を顧みまして、国営の手を離れたといいましても、その事業経営については、政府は依然重大なる責任を負うべきものであります。